こんにちは、リヴァ代表の伊藤です。

以前、リヴァの第2創業期に関する代表ブログでご紹介した法人向けの新サービスがいよいよスタートします。

起業から7年目、3度目の正直でついに実現できることとなりました。

1度目の挑戦は起業した当初。東日本大震災の発生により、顧客となるはずの企業が新たな取り組みを検討できる状態でなくなったことにより断念。

2度目は3つ目のリヴァトレセンターを立ち上げた頃、支援の実績とリアルなイメージをもって再挑戦しましたが、我々の提示するコストが先方の予算感にマッチしなかったことなどにより、実現に至りませんでした。

そして3回目の挑戦となった今回、志を同じくするある会社（東証一部上場／秘密情報保持のため、社名は伏せさせていただきます）の産業医の方と出会ったことをきっかけに、サービスを提供させていただくことになりました。

顧客企業との話し合いを経て構築したサービスの名称は「リヴァBiz」。専用の復職センターを、顧客企業内に開設する形になります。

新たに開発したサービスロゴ

私たちが長年この法人向けサービスの事業化を目指してきた背景には「休職への捉え方を変えていきたい」という思いがありました。

多くの企業は休職者に対して産業医面談を実施したり、リハビリ出勤制度を整えたりすることで「責任は果たしている」と考えており、そこからさらに踏み込んで求職者を支援するための取り組みについては消極的です。

大企業を中心に働き方改革やダイバーシティを推進していますが、もっと安心して働けるようにするためには、女性や障がい者への対応だけでなく、休職しても再び安心して仕事に復帰できるセーフティーネットのような仕組みが会社に必要ではないでしょうか。

一般的に、休業者に対してはネガティブなイメージを抱かれがちですが、「復職を支援する社内の仕組み」を利用して「復職後の方がパフォーマンスが上がった」という人が増えれば、休職に対する認識は変わってくるはずです。

休職期間を「自分がどう生きたいかを考えるチャンス」として有効に使えば、その後の人生をより納得いくものにできると思うのです。

この仕組みが大企業中心に広がっていけば、次は中小企業にも広がり、やがて社会が変わっていく… 私たちはそんな信念を持って法人サービスの立ち上げにチャレンジしてきました。

※企業が運営費を負担。企業の要望やゴールイメージを意識してプログラムなどをカスタマイズし、契約企業の社員のみがセンターを利用します。

本人が費用を負担するのは、主体性を引き出し、自分の意志で復職を目指してもらうためです。本人とも契約をし、同意を得た情報のみ企業と共有し、連携していきます。

リヴァBizの大きな特徴は、下記の4つです。

障がい者職業センターやリヴァトレでは、利用できるようになるまでに1～2か月かかってしまいます。

即日から利用ができるのは、福祉の制度を利用しないリヴァBizの大きなメリットです。

8月20日(月)に先方の役員の方も参加した開所セレモニーを実施。「ついに実現に向けたスタートラインに立ったんだ」と、感慨深いものがありました。

説明会実施直前の様子。この後、16名の関係者が参加されました。

しっかりと実績を出していくことが大切ですので、気を引き締めていきます！

※2018年9月4日付けの日経産業新聞15面「働き方」にて、リヴァBizに関する記事が掲載されました。詳細はこちら