【うつ病で退職】仕事を辞める前に確認すべきポイントや退職の流れ、退職後の手当を解説

うつ病などのメンタル不調によって、仕事を続けることが難しくなり、「退職」を考えている方もいらっしゃると思います。

しかし、うつ病で仕事を辞めたいと思っていても「退職について言い出すのが怖い」「再就職ができるのか不安」「収入がなくなり生活ができなくなるかも」と考えてしまい、退職に踏み切れない方もいるかもしれません。

そこで本記事では、退職を考える前に確認しておくべきポイント、退職までの流れや必要な手続き、そして各種手当など退職後に利用できる支援制度について詳しく解説します。退職すべきかどうか迷っているときに焦らず、最適な選択をするための参考にしてください。

うつ病で退職を考える前にすべきこと

①医師に相談する

退職を考える際に、まずは主治医に現在の症状や仕事の状況について詳しく話し、退職を考えていることについて相談してみましょう。

うつ病の症状の一つに「考え方が極端になり、実際よりも否定的に考えてしまう」という特徴がありますので、症状が重い時には退職などの大事なことは自己判断せず、まずは第三者（主治医）に相談をした上で、客観的な意見を得てから退職を検討するようにしてください。

②産業医や人事部などの企業の相談窓口に相談する

産業医は医学の専門家として、社内の労働者の健康管理を担当しています。企業に産業医がいる場合、相談することで退職の前に職場環境の改善によって問題を解決できるかどうかなど、医学的な見地からのアドバイスを得られることが期待できます。

近年、産業医面談は対面のほかオンラインでも受けることができるようになりました。退職を検討するにあたって産業医面談を希望される場合は、社内での相談方法を直属の上司や人事等に確認してみて下さい。

また、人事部も職場の環境調整ができるかどうかを検討してくれる可能性もあるため、退職を決意する前に別の方法で問題を解決できそうか相談してみるのも良いと思います。もちろん、退職に関する具体的な社内手続きの進め方についても確認することが可能です。

③家族や友人に相談する

うつ病などで退職を決断する前に、身近な信頼できる人に相談してみると気持ちが楽になり、考えを整理できることがあります。退職の決断をすることは、精神的にも負荷のかかることだと思いますので、一人で抱え込まずに相談してみることをおすすめします。

また、前述した通り、うつ病の症状の一つに「考え方が極端になり、実際よりも否定的に考えてしまう」というのがありますので、いつも身近で見てくれている家族や友人に退職について相談してみることで客観的な助言をもらうこともできるでしょう。

④環境調整や休職など、退職以外の選択肢がないかを考える

うつ病などの症状がそれほど重くない場合にはすぐに退職を選択せず、勤務時間の短縮や残業制限、異動などといった環境調整の相談から始めてみましょう。

また、退職せずに休職して休養に専念するという選択肢もあります。そうすることで、職場の最小限の配慮で済むこともあり、退職せずに回復を目指すということも可能です。

ただ、休んで冷静に考えても退職の意思が変わらない場合や、環境調整の手を尽くしたうえでも、どうしても現在の仕事を継続することが困難な場合は、周囲の人や主治医ともよく相談のうえで、退職や転職が現実的に可能かどうか検討してみてください。

⑤労災保険について確認する

労災保険とは労働者災害補償保険法に基づき、「仕事や通勤の最中にけがや病気が発生した場合に保険給付が行われる」制度です。うつ病などの精神疾患は、原因の特定が難しいことから、労災申請のハードルが高いとされていますが、精神的ストレスが原因として特定されれば労災認定を受けられる可能性があります。

労災保険の申請は手続きが複雑ですので、専門家のサポートを受けながら申請することをおすすめめします。労災保険の詳細については以下の記事で説明していますので、良ければご覧ください。

おすすめ記事：仕事が原因でうつ病に…そんな場合に備えて知っておきたい「労災保険」

⑥就業規則を確認する

就業規則とは、「労働基準法によって10人以上従業員がいる事業場に作成が義務づけられているもの」で、会社のルールや入社から退職までの約束事が記載されています。会社と労働者のそれぞれが行うことを記載しているもので、お互いが共通認識を持つために必要になってきます。

「退職しようとする時は、人事部長に〇日前までに申し出を行う」など明記されている場合もありますので、確認してみましょう。

⑦退職後の経済面について考える

退職後、気になることの1つが「お金」だと思います。うつ病などで退職を検討している場合は、事前に退職後の経済的な支援制度を確認しておくことで、不安を軽減することができるでしょう。この記事の後半で紹介しますので、参考にしてみてください。

うつ病で退職するまでの流れや必要な手続き

次に、実際にうつ病で退職するまでの流れや会社への伝え方、必要な手続きについて紹介します。

病院で診断書を受け取る

退職前に主治医から診断書を取得しましょう。診断書には、病名や治療の必要性、仕事が続けられない理由などが記載されており、会社への提出が求められます。

診断書の作成期間は医療機関によって異なりますが、1～2週間ほどかかることが多いため、余裕を持って依頼しましょう。

作成にかかる費用は、基本的なものであれば2-3,000円程度、内容が複雑な内容になる場合は5,000円以上かかることもあります。診断書の発行費用は一律ではなく、病院によって異なりますので、心配な方は事前に確認してみてください。

上司に退職の旨を伝える

退職の意向を上司に伝える際には、冷静かつ誠実な態度で具体的な理由を説明し、適切なタイミングと方法で伝えることが重要です。退職を伝える時期は、就業規則に従いましょう。通常退職の1～3ヶ月前に伝えるのが一般的です。伝え方に迷う方は以下の内容を参考にしてみて下さい。

①面談を通じて、退職を直接伝える

上司の反応を直接確認できることや誠意を伝えることができるメリットがあります。また、お互いに心の準備をするために、事前にメールでアポイントを取るのも良いでしょう。

＜メールでのアポイントメント＞
「○○部長、お疲れ様です。重要なお話があり、お時間を頂きたく思います。ご都合の良い時間を教えていただけますでしょうか。」

＜面談＞
「○○部長、お話ししたいことがあります。最近、体調不良が続いており、医師からもしばらく仕事を続けることが難しいと診断されました。そのため、退職を考えています。」

②メールや文書で退職を伝える

退職について直接伝えるハードルが高い方は、まずメールや文書で退職の意向を伝えることも良いかと思います。感情的にならずに、伝えたいことを整理できるメリットがあります。ただ、文字だけだと内容に誤解が生じてしまう可能性もあるため、詳細は直接お話しできると良いでしょう。

＜メール＞
「○○部長、お疲れ様です。最近の体調不良が続いており、医師の診断でも仕事を続けることが難しいと判断されました。そのため、退職を決意いたしました。詳細については、直接お話しさせて頂ければと思います。」

また、退職を伝える際「退職理由」「退職の時期」「今ある業務と引継ぎについて」「今後の予定」等、さまざまな質問をされることが予想されます。円滑な話し合いをするためにも、質問に対する回答も事前に準備しておくと良いと思います。自分に合った方法を探してみて下さい。

会社に「うつ病」が理由であることを伝えるべきか？

退職の意向を伝える際、「うつ病のため退職すること」を伝えたくない場合もあると思います。必ずしもうつ病の理由を伝える必要はないため「一身上の都合」などという伝え方でも問題ありません。

有給休暇を消化し、退職する

退職前に残っている有給休暇を消化することで、退職までの期間を有効に過ごすことができます。退職前に上司や人事部と相談し、計画的に有給休暇を消化しましょう。正式に退職日を迎えたら、社内の手続きなどを忘れずに行います。

離職票の交付を依頼する

退職後に失業給付を受けるためには、ハローワークが発行する離職票（正式名称：雇用保険被保険者離職票）が必要です。基本的には会社から自宅に送付されるため、退職日までにどのくらいで届くのかや受け取りに必要な手続きを確認したうえで、会社に離職票の交付を依頼し、受け取ったらハローワークで失業給付の手続きを行いましょう。

その他、退職前に離職票以外にも送られてくるものはあるのか、提出が必要な書類がないかについても確認しておけると安心でしょう。

うつ病で退職した後にすべきこと

まずは休養を優先し、うつ病などの治療に専念する

退職後は、心と身体を休める、主治医の指示に従い適切な治療を受ける、回復してきたら生活リズムを整える、といった「休養の優先」を意識して過ごすことが大切です。焦って活動しようとすると不安が大きくなり、余計に回復が遅れてしまう可能性もありますので、退職後はまず自分の治療に専念しましょう。

健康保険の切り替え手続きをする

退職後は会社の健康保険から脱退し、新たに健康保険に加入する必要があります。退職後に手続きをしないと保険が効かず、医療機関にかかったときに全額自己負担になってしまうので、退職後は速やかに健康保険の切り替え手続きを行いましょう。切り替えには3つの選択肢があります。

①任意継続健康保険

退職後も引き続き会社の健康保険に加入する方法です。退職日から20日以内に手続きを行う必要があります。以下のサイトに詳細がありますので、参考にしてみて下さい。

参考記事：全国健康保険協会「健康保険任意継続制度（退職後の健康保険）について」

②国民健康保険

国民健康保険に加入するには、退職日の翌日から14日以内にお住まいの区市町村で手続きを行います。

③ご家族の健康保険（被扶養者）

配偶者や家族の健康保険に扶養として加入する方法です。家族の勤務先で手続きを行います。

年金の切り替え

退職後は厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。住民票がある市区町村の役所で手続きを行います。以下のサイトに詳細がありますので、参考にしてみて下さい。

参考記事：日本年金機構「会社を退職したときの国民年金の手続き」

失業等給付の受給手続きをする

失業等給付は次の章で詳しく解説しますが、離職中（就職活動中）に国から受け取ることができるお金です。「失業保険」や「失業手当」などと呼ばれることもあります。手続きには、離職票や本人確認書類、通帳などが必要です。失業等給付の受給資格や手続きの詳細は、ハローワークで確認し、受給手続きを行いましょう。

うつ病で退職後のお金の不安を解消する制度

うつ病で退職する際に不安なのが金銭面だと思います。退職後に活用できる支援制度は複数ありますが、ここではいくつかを取り上げて解説します。

退職後も受給できる傷病手当金（健康保険法による）

健康保険、国民健康保険、各種共済組合などの被保険者が受け取ることができます。うつ病による休職の場合、まず有給休暇や病気休暇などの消化後に、傷病手当金を申請・受給するケースが多いですが、退職した際も続けて受給できる場合もあります。

次の４つの条件をすべて満たしたときに支給されます。

□ 業務外の事由による病気やケガの療養のための休業であること
□ 仕事に就くことができないこと
□ 連続する3日間を含み4日以上仕事に就けなかったこと
□ 休業した期間について給与の支払いがないこと

（引用：全国健康保険協会）

「業務外」の事由による場合としていますので、仕事の出来事が多大に影響している場合は、労働者災害補償保険法（いわゆる労災）の対象になります。

そして、金額は概ね普段もらっている給料の3分の2の額です。支給は一般的な毎月もらう給料とは違い、日ごとで計算されます。支払方法や時期は会社や加入している健康保険によって違うので、休職する時に事前に確認しておくと安心だと思います。

失業等給付（雇用保険）

前の章で記載した通り、離職中（就職活動中）に国から受け取ることができるお金です。「失業保険」や「失業手当」などと呼ばれることもあります。手続きには、離職票や本人確認書類、通帳などが必要です。

失業等給付の受給資格や手続きの詳細は、ハローワークで確認し、受給手続きを行いましょう。うつ病による退職時に関連する給付金として、以下の2つをご紹介します。

①基本手当

「就職の意思、能力があるが就職できない状態」で受給できます。受給要件として「離職日以前の2年間に、被保険者期間が12カ月以上あること*」があります。

基本手当で支給される金額（在職中賃金の50～80％程度）や、給付を受けられる期間（90日～360日）は、年齢や雇用保険の加入年数、離職時の理由などによって異なります。

*倒産や解雇など会社都合での退職時は、この限りではありません。

②傷病手当（雇用保険による）

雇用保険の基本手当受給者がハローワークに求職申し込みをした後、「15日間以上疾病で就職ができない状態」で受給できる手当金です。受給にあたっては、上記の基本手当受給資格者である必要があります。

※この「傷病手当（雇用保険）」と、最初にご紹介した「傷病手当金（健康保険制度）」は全く別のものです。また、この2つを同時に受給することはできません。

雇用保険には、これ以外にも様々な給付制度があります。詳しくは、管轄ハローワークにご相談ください。

参照：雇用保険制度の概要（ハローワークインターネットサービスより）

自立支援医療制度

うつ病などで継続した通院が必要な際に、医療費の一部について支援を受けられる制度です。通常、医療保険による医療費の自己負担額は3割ですが、自立支援制度（精神通院）の併用により、原則1割まで軽減されます。要するに「通院やお薬にかかる費用負担が1/3に抑えられる」ということです。

まずは、通っている病院やクリニックで主治医の先生に相談してください。その上で、必要な書類を揃え、お住まいの市区町村の担当窓口（障害福祉課、保健福祉課等）にて申請します。申請が認められると「自立支援医療受給者証」が交付されます。

必要書類は市区町村によって異なることがありますので、一度お住まいの市区町村の担当窓口（障害福祉課、保健福祉課等）や精神保健福祉センターへお問い合わせください。

参照：自立支援医療（精神通院医療）について（厚生労働省）

その他、こちらの記事で「休職時や退職時に使える経済的な支援制度」について紹介していますので、ぜひ参考にしてみてください。

うつ病で退職後、再就職に関する相談先

退職後、再就職を考える際には就労支援機関を活用しましょう。具体的には「ハローワークや障害者就業・生活支援センター、地域障害者職業センター、就労移行支援事業所」などがあります。

①ハローワーク

ハローワーク（公共職業安定所）は、仕事をお探しの方や求人事業主の方に対して、さまざまなサービスを無償で提供する、国（厚生労働省）が運営する総合的雇用サービス機関です。「求人情報の提供」「職業選択やキャリア形成についての助言」「職業訓練」などのサポートが受けられます。

参考記事：厚生労働省「ハローワーク」

②障害者就業・生活支援センター

障害者就業・生活支援センターは、「障害者の職業生活における自立」を図るため、雇用、保健、福祉、教育等の関係機関との連携の下、障害者の身近な地域において就業面及び生活面における一体的な支援を行い、障害者の雇用の促進及び安定を図ることを目的として、全国に設置されています。

就労面は「履歴書・職務経歴書の作成」「面接練習」「職場見学・体験」などのサポート、その他にも「賃貸物件の探し方や契約手続きのサポート」「生活費の管理」「生活リズムの整え方などの生活全般に関するアドバイス」などの生活面のサポートも受けられるのが特徴です。

参考記事：厚生労働省「障害者就業・生活支援センターについて」

③地域障害者職業センター

地域障害者職業センターでは障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。

「キャリアカウンセリング」「職業適性検査」などの職業相談の他、「技能訓練プログラム」「職業体験」などの職業訓練も受けることができます。

参考記事：独立行政法人 高齢・障害・休職者雇用支援機構(JEED)　「地域障害者職業センター」

うつ病で退職後に活用したい就労移行支援事業所とは？

就労移行支援は、障害者総合支援法に基づく就労支援サービスのひとつです。一般企業への就職を目指す障害のある方（65歳未満）を対象に、事業所内や企業における作業や実習、適性に合った職場探し、就労後の職場定着のための支援を行います。

参考記事：厚生労働省「就労移行支援事業」

弊社でも「リヴァトレ」という就労移行支援事業所を東京・仙台・大阪で運営しており、職場へ通勤するようにセンターへ通いながら、よりよい復職・再就職を目指すトレーニングをすることができます。

体調が回復し、今後の生活やキャリアについて考える余裕が生まれた段階で、一度相談してみるのはいかがでしょうか。また、センターへは週2日から通所可能なので、体調が回復しているか不安な方でも少しずつトレーニングを始めることができます。

働くために必要な体力や生活リズムを整えたい方、服薬と休養以外のストレス対処法を身に付けたい方、職場で働く力の回復・ビジネススキルの向上を目指したい方、働き方・生き方といったキャリアプランについて見つめ直したいという方におすすめです。

センターの無料見学・体験も可能で、無料で資料請求もできますので、ぜひご覧ください。

厚生労働省の報告によれば、うつ病から回復しても60%の人は再発すると言われており、さらに、2度罹患するとその後の再発率は70%、3度罹患するとその後の再発率は90％と、再発率が高くなっていくとされています。

つまり、うつ病にかかってしまった方の2度目の再発を繰り返さないことが大変重要です。退職後の再発を予防するためにも、就労支援機関を活用しながら再発予防を身に付け、納得のいくキャリアを考えるきっかけにしていただければと思います。

また、退職すると孤独に感じてしまったり、1人で悩みを抱えて苦しくなったりすることもあるかと思います。そのような状態が続くと、より不安が大きくなってしまうため、相談先を持っておく事はとても大切です。誰かに相談することで新しい解決策が見つかる可能性もあります。

一歩踏み出したいと思ったタイミングで、支援施設に相談することも一つの選択肢として検討してみてください。

うつ病で退職する際は、体調を最優先にして、決断は慎重に

今回は、退職を考える前に確認しておくべきポイント、退職に必要な手続き、そして退職後にすべきことについて詳しく解説しました。

うつ病などのメンタル不調の際には、大きな決断を急がず、まずは症状の安定を最優先に考えることが重要です。周囲のサポートを受けながら、自分にとって納得のいく選択をしていただければと思います。

まずは無料パンフレットをご覧ください

リヴァトレは、うつなどのメンタル不調でお悩みの方の復職・再就職をサポートするリワークサービスです。

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